回覧板で市政を学び始めた私が、次に目を付けたのは市の「お金」である。
財政とは、市民生活の最も根底的な部分だ。道路も、学校も、福祉も、すべては金で動く。
ならば、お金の流れを追えば、この都市の本当の姿が見えるのではないか。
そう考えて、京都市役所が毎年発表する決算資料をこねくり回した。
読み解いてみると、その数字は雄弁に語り出す。
其の一：均衡という幻
京都市の予算書を開くと、毎年こう書かれている。
歳入 ○○○○億円
歳出 ○○○○億円
一致している。バランスしている。健全である。
……と、そう見える。
しかし、これは幻である。
平成25年度から令和3年度まで、9年間、京都市は毎年「実質的な赤字」だった。
- H25：△18億円
- H28：△83億円
- H29：△110億円（最悪）
- R2：△172億円（コロナ禍で最悪）
9年連続の赤字。
ところが、予算書には毎年「均衡」と書かれていた。
なぜか。
答えは単純だ。赤字を隠していたのだ。
其の二：677億円という見えない穴
正確には「隠した」というより「先送りした」というべきか。
手口はこうだ。
基金を取り崩す。 市が将来の借金返済のために積み立てていたお金（公債償還基金）を、計画外にこっそり使う。H29年は69億円。
特例債を発行する。 返済期限付きの借金で、穴を埋める。H29年は44億円。
合わせて113億円。これで「均衡」に見せかけた。
恐ろしいのは、この手口が平成25年に始まったものではない、ということだ。
京都市の収支不均衡は、実に2001年度（平成13年度）から続いていた。20年以上である。
直近の平成25年度から令和3年度までの9年間だけでも、累計：677億円。
つまり、677億円の赤字を、「将来の京都市民」に押し付けた。
令和4年度に転機が来る。この「特別な財源対策」がついに不要になり、実質的な赤字状態を脱したのだ。
赤字脱却は、実に22年ぶりだった。
さらに令和5年度は88億円、令和6年度は58億円の黒字を達成した。
3年連続黒字。特別の財源対策もゼロ。
市は「財政健全化」を高らかに謳っている。
しかし、待て。
過去に計画外で取り崩した基金——いわば「過去負債」は、いまだ435億円残っている。毎年35億円ずつ返済中で、完済は令和20年度（2038年度）の見込みだという。
つまり、今の子どもたちが社会人になるころ、まだその借金は続いているのである。
「黒字達成」を手放しで喜ぶのは、早計というものだ。
其の三：固定費という石の首枷
では、なぜ20年以上も赤字が続いたのか。
単純である。出が入を大きく上回り続けたから。
その「出」のうち、どうにもならない部分を見てみよう。
予算書を眺めると、ある数字が目に飛び込んでくる。
全歳出の51.6%が、「義務的経費」というものに消えている。
義務的経費とは何か。削りたくても削れない固定費のことだ。
三種類ある。
まず、給与費：1,572億円。
市の職員の給与である。これは減らせない。公務員の給与を一方的に削減するのは、簡単ではない。人件費を不要と切り捨てるのはもってのほかだ。
次に、扶助費：2,436億円。
児童手当、生活保護、介護保険の市負担分など、市民生活を支えるための必須経費だ。これも減らせない。むしろ、高齢化により、これからどんどん増える。
そして、公債費：880億円。
過去の借金の返済だ。これは避けようがない。借りたものは返すしかない。返さなければ怖い人が来てしまう。
三つを合わせると、4,888億円。
全歳出9,464億円（R4）の、実に51.6%である。
かくして、市の予算の過半は、「決断で変えられる」ものではなく、「毎年必ず出ていく」ものに固定されている。
残りの40数%で、何をしなければならないか。
道路の修繕。橋の補強。公園の整備。学校の建築。図書館の運営。消防。警察。
すべてを、残り半分弱の予算で賄わなければならない。
これが、京都市の財政の本質的な構造だ。
石の首枷をはめたまま、走らされているようなものだ。
其の四：それでも黒字に転じたのはなぜか
いや、待て。それなら、なぜR4以降は黒字が続いているのか。
改革が成功したのか。市長の手腕か。それとも——
答えを探ると、いくつかの「外部要因」が見えてくる。
一つ目：教職員給与の移管と、それに伴う税源移譲。
平成29年度、それまで京都府が負担していた市立学校の教職員給与（府費負担教職員制度）が、政令指定都市である京都市の負担に移管された。給与費が一気に586億円増えた。
その代わり、平成30年度から、その財源として個人住民税の一部（府民税2%相当）が府から市へ税源移譲された。市税収入が一気に約360億円増えた。
数字の上では市税が「過去最高」を更新し続ける土台になったが、これは市の政策ではない。国の制度変更の産物である。
二つ目：コロナ後の観光復興。
令和2年度のコロナ禍で、宿泊税収入は激減した。
その後、観光客が戻り、宿泊税も回復。市の財源が一時的に潤った。
三つ目：市税の過去最高更新。
令和6年度、市税収入は3,243億円と過去最高を記録した。徴収率も99.2%で過去最高。個人市民税の給与所得の伸びと、固定資産税の増加が主な要因だ。
しかし、これとても永続するとは限らない。景気が悪化すれば、市税は即座に落ち込む。
つまり、「財政健全化」の真因の一部は、市の努力ではなく、「たまたま追い風が吹いた」ことにある。
次回（後編）は、この「追い風」が止んだとき何が起きるか——法人市民税の不安定性、高齢化の圧力、そして構造的な問題の深さ——を解剖する。
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