前編では、20年以上続いた隠れた赤字と、R4以降の「黒字転換」を見た。
しかし、黒字転換の要因を分析すると、そこには不安な「追い風依存」の姿があった。
では、その追い風が止んだとき、何が起きるのか。
今回は、市税の「稼ぐ力」の限界と、高齢化という避けられない圧力を解剖する。
其の五：法人市民税という不安定な綱渡り
市税の柱は三つある。個人市民税、法人市民税、固定資産税だ。
個人市民税は数字の上では伸びている。H25年の789億円から、R4年には1,177億円へ。ただし正直に言えば、この増加の大半は、前編で述べた平成30年度の税源移譲（約360億円）によるものだ。制度変更を除いた「実力」の伸びは、もっと控えめである。
固定資産税は底堅い。地価上昇に伴い、じわじわ増えている。
問題は、法人市民税だ。
過去10年の推移を見てみよう：
- H25：254億円
- H28：240億円（最低）
- R1：342億円（最高）
- R2：268億円（コロナ禍で激減）
- R4：255億円
最高と最低の差は、102億円。変動率にして42.5%。
一言で言えば、ジェットコースターだ。
景気が良ければ跳ね上がり、景気が悪ければ一気に落ちる。
なぜこれほど不安定なのか。
理由はシンプルだ。一部の大企業に依存しすぎているから。
京都市の産業構造を見ると、基幹産業として観光業、伝統産業、大学（非営利）が並ぶ。
観光業は飲食店や旅館が多く、法人税をほとんど生まない。
伝統産業は零細企業が多い。
大学は非営利法人で、課税されない。
結果として、法人市民税の大部分は、数社の大手企業の業績に左右される。
その企業の業績が良い年は豊かに、悪い年は一気に苦しくなる。
これが、「稼げない都市・京都」の実態だ。
其の六：観光客5,600万人の正体
ここで、奇妙な実験結果をお見せしよう。
実験台は、コロナである。
京都市の観光客数の推移を見てほしい。
- H30（2018年）：5,275万人
- R1（2019年）：5,352万人
- R2（2020年）：2,159万人（コロナで6割減）
- R3（2021年）：2,102万人
- R4（2022年）：4,361万人（回復途上）
- R5（2023年）：5,028万人
- R6（2024年）：5,606万人（過去最高）
コロナの2年間、観光客は6割消えた。3,000万人以上がいなくなった。
では、市税はどうなったか。
- R1：3,055億円
- R2：2,959億円
減ったのは、わずか96億円。率にして3%である。
観光客が6割消えても、市税は3%しか減らなかった。
逆も見てみよう。R6、観光客数は5,606万人と過去最高を更新した。外国人観光客も1,088万人で過去最高。街は人で溢れかえった。
市税はどうか。
R5：3,201億円 → R6：3,243億円。
増えたのは42億円。率にして1.3%である。
しかもその増加要因は、市の発表によれば「個人市民税の給与所得の伸びと固定資産税の増」——つまり、観光ではなく、市民の稼ぎと地価である。
観光客が6割消えても、市税はほぼ減らない。
観光客が過去最高になっても、市税はほぼ増えない。
つまり、観光客数と市税は、ほとんど連動していないのだ。
では、観光客が市の財布に直接入れてくれる税金は何か。
宿泊税である。その額、令和5年度で約52億円。
観光客5,028万人で割ると、1人あたり約100円。
飲食して、清水の参道を歩いて、土産を買って帰る観光客が、京都市の財布に直接落とす税金は——1人約100円。コンビニのおにぎり1個に満たない。
（2026年3月の税率改定で宿泊税は約126億円に倍増する見込みだが、それでも1人あたり250円ほどである）
一方で、観光客が増えれば、市の出費は確実に増える。ゴミ回収、混雑対策、市バスの増便、インフラの負荷。
つまり、観光客は市財政にとって「稼ぎ口」にならず、「出費源」になっている。
なぜか。
理由は、前々回の記事（古都税紛争）で明らかにした通りだ。
寺社は非課税。観光地の固定資産税は生まれない。
観光客が落とすお金は、個人経営の飲食店や零細企業、あるいは市外資本のホテルチェーンに流れる。法人市民税の源泉にはならない。
かくして、5,600万人の観光客が訪れようとも、市の台所はちっとも潤わないのである。
其の七：高齢化という名の時限爆弾
さらに悪い話がある。
扶助費（福祉関連経費）の推移を見てみよう。
- H25：1,855億円
- R3：2,578億円（コロナ関連で急増）
- R4：2,436億円
10年で約581億円、31%の増加だ。
この数字が示すのは、京都市民の高齢化だ。
市民約144万人のうち、65歳以上は約41万人。高齢化率は28.5%——市民の3.5人に1人が高齢者である。
その割合は毎年上がっている。区によってはさらに深刻で、東山区では32%を超える。
介護保険の市負担。生活保護の受給者増。医療費の増大。
これらは、市長が誰になっても、どんな改革をしても、止められない流れだ。
高齢者が増えれば扶助費は増える。
同時に、働き盛りの人口は減る。
納税者が減り、被扶養者が増える。
この逆転現象は、今後さらに加速する。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、京都市の人口は2050年には110万人台まで減少する見込みだという。約2割の減少である。
当然、個人市民税も減る。
一方、高齢者の割合はさらに上がり、扶助費はさらに増える。
これが、京都市が直面している「時限爆弾」の正体だ。
其の八：門川時代の16年と構造的問題
前編で触れたとおり、門川大作前市長は2008年から2024年まで、4期16年にわたって市政を担った。
その16年間のほぼすべてで、京都市は「特別の財源対策」という名の赤字補填を続けた。
平成25年度以降だけでも、累計677億円。
しかし、門川市長個人の問題だったのか、と問われれば——答えは「否」である。
そもそも収支不均衡は2001年度、つまり前任の桝本市政の時代から始まっていた。
高齢化は誰が市長でも進む。寺社の非課税問題は40年前から解決されていない。観光客は増えても市税を生まない。これらはすべて、「構造的問題」だ。
門川市長が「悪い市長」だったのではなく、構造的に詰んだ状況で16年間戦い続けた、とも言える。
ただし、同時に問わなければならない。
その16年間で、構造そのものを変えようとしたか——と。
答えは、おそらく「あまり変えられなかった」だ。
寺社課税の議論は封印されたままだった。
観光依存から脱却する産業政策は見えなかった。
人口減少対策は後手に回った。
その結果として、677億円を将来に先送りした。
それは、市長個人の責任というより、「この都市が選んできた政治的選択」の積み重ねだ。
其の九：新市長・松井孝治への問い
令和6年2月、松井孝治新市長が就任した。
市税収入は3,243億円で過去最高。徴収率も過去最高。特別の財源対策も3年連続ゼロ。表面上は「財政健全化」が達成されている。
しかし、この記事を読んだ者は知っている。
その「健全化」は、追い風の上に成り立っている——と。
過去負債は435億円、令和20年度まで返済が続く。
高齢化は止まらず、扶助費は今後も増加する。
法人市民税は不安定で、景気次第で100億円規模の変動がある。
観光客が過去最高の5,600万人来ても、市税の増加は42億円——市の台所が本質的に豊かにならない理由は、この記事で明らかにした通りだ。
では、松井市長は「追い風が止んだとき」の備えをしているか。
新市長の掲げる「突き抜ける世界都市・京都」。
素晴らしいスローガンだ。
しかし、予算書の数字が語る現実は、もっと地味で、もっと厳しい。
一介の市民として、その答えを待ち続けたい。
次回は、京都市議会で「実際には何が議論されているのか」を追ってみよう。
このシリーズの他の記事
- 第1回：京都市はなぜ財政難なのか
- 第2回：古都税紛争1985：寺社が門を閉ざした日
- 第3回：宿泊税という落としどころ
- 第4回（前編）：京都市の予算書を読んでみた（公開済み）
- 第4回（後編）：稼げない都市の構造的宿命（本記事）
コメント